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旦那さんが単身赴任になると支給される3つの手当とその相場
- 2015年11月1日
会社の人事異動で転勤が決まり、
旦那さんが単身赴任をする事になってしまった・・・。
こんな状況になってしまった時、
多くのご家庭ではどんな事に不安を感じるものでしょう?
勿論、
「一家の大黒柱である旦那さんが長期で家を空ける」
という事に関して不安を感じるご家庭も多いと思います。
ただ・・・
それと同じか、それ以上に不安を感じるのは
『生活費』
についてだと思うのです!!
だって、旦那さんが単身赴任をした場合、
これまでに掛かっていた生活費に加え、
さらに旦那さんの転勤先の生活費までかかる事になるわけですからね。
家計を守る奥さんにしてみれば、
「生活、大丈夫かなぁ・・・。」
と不安を感じるのは当たり前だと思うんです。
もちろん、生活に支障をきたす事の無いように
会社から何らかの手当が支給されますし、
その事を奥さんだってご存知のはずです。
でも、その手当は一体どれくらい支給されるのか?、
普通は、その相場感なんて知らないはずですし、
不安になるのは当然だと思います。
そこで、今回はそんな不安を少しでも解消するため、
『旦那さんが単身赴任になった際に貰える各種手当とその相場』
についてご紹介したいと思います!!
単身赴任時に支給される3つの手当とその相場
さて、では早速
単身赴任の際に支給される手当とその相場
についてご紹介したいと思います。
転勤によって単身赴任をする事になった場合、
一般的な企業では3種類の手当が支給されると
言われています。
その3つの手当とは
- 単身赴任（別居）手当
- 家賃補助
- 帰省手当
です。
1.単身赴任（別居）手当
転勤によって家族と別居しなければならなくなった際に、
会社から支給される手当を
『単身赴任（別居）手当』
と言います。
一般的に知られている
単身赴任時になったら支給される手当というのが、
これにあたります。
この手当は、各企業によって
- 転勤先や役職などに関係なく一律定額
- 転勤先や役職に応じて金額が変動
のどちらかが採用され、
それぞれの手当の相場は
1.転勤先や役職などに関係なく一律定額
→ 平均38,700円/月
2.転勤先や役職に応じて金額が変動
→ 約30,000～60,000円/月
と言われています。
因みに、この『単身赴任（別居）手当』ですが、
日本の企業の約9割で採用されている
と言われています。
・・・
・・
・
という事は、裏を返すと、
「約1割の企業では『単身赴任（別居）手当』は採用されていない」
という事になります。
まぁ、1割なのであまり不安になる事はないかとは思いますが、
もし不安な場合は、念のため、旦那さんに確認してもらうようにしてください。
2.家賃補助
2つ目の『家賃補助』ですが、
これは読んで字のごとく、
旦那さんの単身赴任先の住居の家賃の一部を
補助してくれる手当になります。
これは先にご紹介した『単身赴任（別居）手当』とは別費として
『家賃の10%～30%』
が支給されるのが平均的だと言われています。
（因みに、企業によっては家賃の80%を支給するところもあるのだとか、なんと羨ましい（苦笑））
なお、旦那さんの転勤先に企業の社宅がある場合は、
家賃を補助する代わりに、
社宅を格安で貸し出す場合もあるみたいですよ。
なお、『家賃補助』は企業によっては採用していないところも多く、
『単身赴任（別居）手当』とは違って、
こちらは旦那さんにちゃんとご確認いただいた方が良いと思いますよ。
3.帰省手当
最後の『帰省手当』ですが、
これは旦那さんが定期的にご家族の方々と会えるように
単身赴任先から家に帰ってくるための交通費の手当になります。
月1回は家に帰れるようにと
『20,000～30,000円/月』
が支給される場合が多いと言われています。
ただ、この手当は『家賃補助』と同様、
企業によって採用していない場合があるので、
『家賃補助』を確認される際に合わせて
旦那さんに確認をお願いされるのをお勧めしますよ。
まとめ
というわけで、ここまで
『旦那さんが単身赴任になった際に貰える各種手当とその相場』
についてご紹介してきました。
改めて纏めておくと、手当には
- 単身赴任（別居）手当
- 家賃補助
- 帰省手当
の3種類があり、
それぞれの相場は
- 単身赴任（別居）手当：30,000～60,000円/月
- 家賃補助：家賃の10%～30%
- 帰省手当：20,000～30,000円/月
となります。
ですので、旦那さんが単身赴任になった場合、
支給される手当の相場の総額は、家賃が7万円と仮定すると
『（最低で）30,000円～（最高で）146,000円』
という事になります。
※因みに、上記は何らかの手当が出る事を前提としています。
手当が何も出ない場合は、もちろん0円となります。
先ほどもご紹介しました通り、
企業によって手当の有無や方式など違いがあるため
一概には言い切れない部分もありますが、
是非、手当を考える際の参考にしていただけたら嬉しいです。
では、今回はこの辺で。
最後までお読みいただき有り難う御座いました。
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